CFP算定ができた後にするべきデータ開示項目やポイントについて分かりやすく解説(2/2)

カーボンフットプリント(CFP=Carbon Footprint of Products)とは、製品やサービスにおける原材料調達から使用、廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガス(GHG=GreenHouse Gas)排出量を、CO₂排出量に換算して数値化したものです。これにより、環境負荷を可視化し、削減に向けた指標とすることができます。
CFP算定ができた後にするべきデータ開示項目やポイントについて分かりやすく解説します。CFP算定後にするべきことは4つあります。
(1)GHG排出量が多い部分(ホットスポット)を分析して、GHG排出量を削減できないか検討する
(2)自社の直接排出(Scope1)は自助努力で、エネルギー起源間接排出(Scope2)は購入先や発電方法の変更を検討する
(3)二次データを利用してCFP算定した場合は、川上サプライヤーから排出量を入手し、一次データの割合を増やす
(4)川下企業に自社のCFP算定結果を開示して一次データとして活用してもらい、業界全体のGHG排出量の削減に貢献する
本コラムでは、(4)について深堀して、川下企業に自社のCFP算定結果を開示する理由やその際の開示項目について紹介します。開示項目は各イニシアティブや団体によって異なります。前回と今回の2回に分けてお伝えします。
本コラムの流れは以下のとおりです。GHG排出の削減努力を一次データとして受渡しする、算定データにデータ収集方法や算定方法などの付帯情報を開示する、各イニシアチブや団体の開示項目を理解するです。
前半のコラム:
✓川下企業にCFPを開示して一次データとして活用してもらう
✓CFP算定時の条件など付帯情報を開示が求められている
✓日化協CFPガイドラインの開示項目
✓ISO14067:2018の開示項目
後半のコラム:本ページ
✓TfS PCF Data Modelの開示項目(一部抜粋)
✓CCU・CCSの解説
✓マスバランスの使用
✓PDS・DQRの解説
✓はじめの一歩としてEcoLumeではじめてみませんか
TfS PCF Data Modelの開示項目(一部抜粋)
TfS(Together for Sustainability)とは、世界の大手化学企業が主導する、サプライチェーンの持続可能性(ESG)向上を目指すイニシアチブです。TfSのガイドライン「TfS PCF DataModel:How to report PCF data」では、以下を開示すべき項目として挙げています。数が多いため主要部分を抜粋してリストしています。詳細は参照ガイドで確認してください。
(1)製品名
(2)宣言単位
(3)データモデルとバージョン
(4)カットオフルール
(5)CO₂回収・利用(CCU)
(6)適用した基準
(7)製品や分野のルール
(8)参照期間開始
(9)配分ルール
(10)廃棄物燃焼の配分
(11)材料リサイクルの計算方法
(12)CCUの計算方法
(13)マスバランスの計算方法
(14)プライマリデータシェア(PDS)
(15)データ品質評価割合
(16)技術的代表性
(17)時間的代表性
(18)地理的代表性
(19)生物由来GHG排出量
(20)生物由来GHG吸収量
(21)土地利用変化GHG排出量
(22)土地管理GHG除去量
参考:TfS TfS PCF DataModel:How to report PCF data 2025年9月 Version3.1
化学産業のための製品カーボンフットプリントガイドライン 2024年12月 バージョン3.0
CCU・CCSの解説
CCU(Carbon Capture and Utilization)とは、排出されるCO₂を回収して、そのまま捨てずに製品や原料として再利用する技術のことです。CCUのCO₂貯留は一時的なものです。現時点で、CCUにおける統一されたルールはなく、TfSのガイドラインでは、リサイクルのために一般的に使用されるカットオフ手法を用いた解説がされています。
CCS(Carbon Capture and Storage)とは、排出されるCO₂を回収して、大気に戻さず地下など安全に長期的に貯留する技術のことです。CCSのCO₂貯留は長期的です。長期的とは一般的に100年間を指します。CCSのCO₂の漏出がある場合は、特定・監視・報告した上でCFP算定に考慮する必要があります。CCSは、製品が生産されているときに、常にCCS技術が有効である場合に限り、CFPの算定結果に考慮することができます。
なお、TfSのガイドラインでは、排出源でのCO₂回収に限定して言及しています。DAC(Direct Air Capture、大気から直接CO₂を回収する技術)や、その他の炭素源(CH4)を回収する技術は対象外になります。
日化協CFPガイドラインの開示項目
日本化学工業協会の「化学産業における製品のカーボンフットプリント算定ガイドライン」では、算定結果以外に、以下を開示すべき項目として挙げています。
(1)製品名・型番
(2)評価範囲
(3)評価対象外としたプロセス
(4)評価したGHG排出量の種類/使用した地球温暖化係数、参照したプロトコル
(5)基準フロー
(6)使用した電力・蒸気排出係数の出典
(7)使用した二次データベース・文献
(8)外部へ販売したCO₂の取扱い
(9)参照したガイドラインの名称
参考:日本化学工業協会 化学産業における製品のカーボンフットプリント算定ガイドライン 2023年2月28日
マスバランスの使用
マスバランス方式とは、異なる原料を混合して製品を製造する場合に、原料の投入量に応じて製品の一部にその特性を割当てる手法です。例えば、石油燃料由来原料50tとバイオマス原料50tを原料に製品を製造する場合に、全製品の100tのうち、50tを100%バイオマス由来とみなす事ができます。
TfSのガイドラインでは、従来の基準(帳簿上の割当てによる配分)とインベントリ方式(実際の原料や排出量に基づいて配分)の2通りのやり方を認めています。
PDS・DQRの解説
PDS(Primary Data Share)とは、一次データの比率を可視化するための指標です。PDSを明示することで、排出量削減が見込めるかどうかの判断ができます。「一次データ」は、活動量データおよび排出原単位がともに一次データの場合のみ、一次データとして扱います。もし、サプライヤーから一次データを受領している場合も、PDSがない場合は、PDSを「0」として扱います。TfSのガイドラインでは、PDSが2027年以降に開示必須となると定められています。
DQR(Data Quality Rating)とは、データ品質指標です。TfSのガイドラインでは、DQRとして、「技術的代表性(TeR)」、「地理的代表性(GeR)」、「時間的代表性(TiR)」の3つの指標を用いて定量的な評価(5段階評価)をすることが示されています。算定者は、CFPの算定を行うデータ収集の過程で、DQRを用いて、排出係数もしくは直接排出データを評価する必要があります。TfSのガイドラインでは、DQRが2027年以降に開示必須となると定められています。
はじめの一歩としてEcoLumeではじめてみませんか
この記事ではCFP算定後にするべきこととして、一次データとして活用するために算定結果の開示について触れ、その際に必要となる開示項目(付帯情報)について解説しました。各イニシアティブや団体によって開示項目は異なります。いずれの場合も、データを開示するまた付帯情報を渡す前提で、ライフサイクルフロー図やデータ収集などCFP算定の作業を始める必要があります。自社のCFP算定を始めるために、もし、CFP算定の知見や人的リソースが無い、化学業界特有のプロセスが難しい、作業負担が大きく手が回らないなど、CFP算定に関わるお悩みがあれば、化学品向けCFP算定支援サービス「EcoLume」で始めてみてはいかがでしょうか。
BIPROGYでは2025年1月に、一般的に算定が難しいとされる化学品に特化したCFP算定支援サービスの「EcoLume®」を開発しました。「EcoLume®」は、お客様が抱えている多種多様な課題に対して、①算定支援コンサルティングサービス、②算定業務代行サービス、③算定システム、3種類のサービスを展開することで、それぞれのお客様に最適なご提案を実現します。例えば、①算定支援コンサルティングサービスでは、今回の記事にある開示項目についての詳しい解説をさせていただきます。③算定システムでは、開示項目をとりまとめてレポートする機能をご用意しています。ご連絡お待ちしております。