これまでの経済活動・企業活動では「いかに利益を上げるか」がひとつの価値基準になっていました。しかし、地球環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）を考慮した投資活動や経営活動＝ESGという考え方が取り上げられる今、「いかに環境負荷を軽減しているか」をもう一つの価値基準に据えて企業活動を変えていく必要があります。

世界的に進む気候変動対策のなか、日本も「2050年カーボンニュートラル」の実現を国家目標として掲げ、企業にも脱炭素に向けた具体的な対応が強く求められています。 これまでの企業の取り組みは、温室効果ガス（GHG）排出量に関して、事業者自身の直接排出であるScope※1、エネルギー使用に伴う間接排出であるScope2の範囲内での管理に留まっていました。 しかし、カーボンニュートラルを実現するには、さらに範囲を広げ、サプライチェーン全体で排出量削減に取り組まなければなりません。それぞれのプロセスを担うプレイヤーが役割に応じたアクションを実行する。そうすることでScope1・2に加え、それ以外の間接排出であるScope3までカバーできるようになり、カーボンニュートラルが達成できるのです。

近年、地球温暖化の進行により、異常気象などの気候変動リスクが世界各地で深刻化しています。こうした状況の中で、企業活動に求められる価値基準も変化しつつあります。従来の「収益性」に加え、「温室効果ガス（GHG）排出量」も重要なKGI（重要目標達成指標）として注目されるようになってきました。

日本は、2030年までに温室効果ガス排出を2013年比46%削減する目標を掲げ、企業は具体的な温室効果ガス（GHG）削減行動と数値目標を設定しています。
とりわけ主な温室効果ガス（GHG）排出元となっている電力、運輸、鉄鋼などの産業セクターは、原材料の調達から生産（製造）・流通に至るまで高いハードルが課されています。そのため今後下記のようなリスクにさらされることが予想されるでしょう。

また、製造業は、テクノロジーを活用したものづくりDXの取り組みが加速している分野。
カーボンニュートラルの視点で見ると、業務効率化や生産性向上、生産品質の向上といった現場改善こそが温室効果ガス（GHG）排出量の削減につながっていると言えます。そのため、ものづくりDXによる現場改善とカーボンニュートラルの取り組みを両輪で進めていくことで、現場改善やコスト削減と温室効果ガス（GHG）排出量の削減を同時に行い、自社の企業価値向上・競争力の強化を実現することができるのです。